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労働トラブル解決
沖縄では100人に1人～2人は労働局の相談コーナーへ！
沖縄労働局管内の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、平成21年度（平成21年4月～平成22年3月）の1年間で、9,681件と過去最多を記録しました。
沖縄県の労働力人口は、平成21年度は、667,000人です。
沖縄県で働いている人のうち、沖縄労働局に相談に訪れた人の割合を考えると以下のとおりとなります。
9,681人÷667,000人＝1.45％
つまり、100人に1人～2人は毎年労働局に労働問題を相談していることになります。
総合労働相談の内容
労働相談は、法令制度の問い合わせが51.8％、個別労働紛争が31.2％、行政指導関係が12.6％となっています。
内容別には、労働条件関係が83.6％、いじめ嫌がらせ等が14.4％、募集採用関係が1.3％、女性問題が0.5％となっています。
個別労働紛争の具体的内容は、解雇が24.2％、賃金等の労働条件の引き下げが22.0％、いじめ・嫌がらせが10.0％、自己都合退職が6.5％です。その他、雇止め、出向、配置転換、退職勧奨等の労働紛争に関する相談が受けつけられています。
労働トラブル解決
労働トラブルは、問題が起きてからでは、対処することが非常に難しくなります。できるかぎり事前に対策することが重要です。
労働基準監督署対応
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労働基準監督署の監督官は、司法警察官として、ある日突然やってきます。対応を誤れば、検察庁に書類送検されることもあります。多額の支払いを余儀なくされることもあります。
早急に対策を考えることをおすすめします。また、代理権を持つ社会保険労務士を活用することをおすすめします。 
サービス残業対策
以下の点について対策はできていますか？
- 退職した従業員が過去2年分の残業代を支払えと弁護士名の内容証明
- 労働基準監督署の調査で未払い残業を指摘
- 名ばかり管理職の残業代
事前にトラブルを防止する策を練っておくことが必要です。
労働条件自主点検項目
労働基準監督署が調査にくる際にチェックするポイントがあります。労働条件自主点検項目を事前にクリアするように普段から労務管理を徹底することが重要です。
労働組合対策
労働組合から団体交渉を申し込まれたらどうしますか？拒否することができるのでしょうか？誰が出席しなければならないのでしょうか？誰が出席していいのでしょうか？覚書の文書を交わさなくてはいけないのでしょうか？
経験がものをいいます。沖縄県内で、毎年何件もの団体交渉を経験した私たちが解決します。訴訟についても労働問題に強い弁護士と協力して対応いたします。
沖縄の相談事例集
労働問題については、社長自らがしっかりと学習しなければなりません。その次に管理者です。毎月、実際に労働問題について相談された内容を秘密の部分を外して、社長に学習していただきます。
相談事例紙上セミナー『プレミア』（平成２３年９月号）［PDF：130KB］
沖縄で実際に活用した労働問題書式集
労働トラブルの際に決め手となるのは、「紙」です。本屋に並んでいる書籍やインターネットにあるひな形ではなく、実際に労働トラブルを予防し、または解決した書式を提供いたします。
弁護士・社会保険労務士等との協業
労働トラブルが発生した場合には、様々な対応が必要になります。労働基準監督署対策、職業安定所対策、社会保険事務所対策、訴訟対策、労働組合対策。
私たちは、10人を超えるスタッフで対応を行っています。しかし、より難解な事案については、沖縄県内の弁護士、司法書士、税理士との協業を行っています。
また、県外の元労働基準監督官の社会保険労務士、元労働組合専従者の社会保険労務士といった協業でより質の高い対応を目指します。
労働トラブルセミナー
労働トラブルセミナーを那覇商工会議所、浦添商工会議所、沖縄県中小企業団体中央会等の経済団体に依頼され講師を行っています。いずれも毎回定員オーバーとなり100人近くの方が参加されます。
労働問題に関する関心の高さと弊事務所の信頼の証と考えています。
